ウクライナ人の５４％、新型コロナ感染より経済面の悪影響を懸念

最新の世論調査によれば、５４％のウクライナ人が新型コロナウイルスの感染拡大より、防疫制限措置による経済面での悪影響をより懸念している。

１４日、キーウ（キエフ）国際社会学研究所が４月７〜１１日に実施した世論調査の結果を発表した。

発表によれば、５４％の回答者が新型コロナウイルス世界的拡散（パンデミック）より、防疫方策施行による経済面の悪影響を恐れていると回答している（３月時点では４３％）。また、２６％がパンデミックの方をより恐れていると回答（３月は３４％）、１３％がどちらも恐れておらず、状況は１、２か月で平常化すると考えていると回答（３月は１４％）している。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が４月７日から１１日にかけてＣＡＴＩ方式（computer-assisted telephone interviews）でウクライナ全土（被占領地除く）の有権者２０００人を対象に実施したもの。