ホロドニツィキー特別汚職対策検察長、ナシーロフ氏との裁判継続を明言

１１日の行政裁判所によるナシーロフ氏の国家財政庁長官職への復職決定の判決に関し、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）は、同判決が発効次第、同氏の停職を求める裁判を開始する。

ナザール・ホロドニツィキーＳＡＰ長が１１２ウクライナ局の番組で発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ホロドニツィキーＳＡＰ長は、「その決定が発効し、同氏（ナシーロフ氏）が職に戻ろうとするのであれば、私たちは、同氏の停職に必要な資料を準備していく。（編集注：ナシーロフ氏の汚職関与容疑に関する）裁判所の判決が出るまでの間、ＳＡＰの考える唯一正しく必要な手段は、停職処分である」と発言した。

これまでの報道にあるように、１１日、キーウ（キエフ）市区行政裁判所はナシーロフ氏を国家財政庁長官職に復帰させ、閣僚会議（内閣）が同氏の同職からの解任を決定して以降の期間である２０１８年２月２日以降の給与を支払うことを義務づける決定を下していた。

なお、この他、ヴァディム・デニセンコ最高会議内閣僚会議代表は、ナシーロフ氏は２０億フリヴニャの公金窃取の容疑がかけられている人物であるとし、閣僚会議は行政裁判所による同氏復職決定の判決について、控訴していくと述べていた。