裁判所、ナシーロフ氏の国家財政庁長官職への復帰を決定

キーウ（キエフ）市区行政裁判所は、閣僚会議（内閣）に解任されていたロマン・ナシーロフ国家財政庁前長官の同職への復帰を決定した。

１１日、同長官の弁護士であるリュボミル・ドロズドウシキー氏がウクルインフォルムにコメントした。

同弁護士は、「区行政裁判所は、訴えを認め、ロマン・ナシーロフを国家財政庁長官職に復帰させることを義務づけた」と発言した。

また、同弁護士によると、同裁判所は、閣僚会議（内閣）が解任を決定して以降の期間である２０１８年２月２日以降の給与をナシーロフ氏に対し支払うことを義務づけたとのこと。

これまでの情報では、閣僚会議は、２０１８年１月３１日に当時停職処分を受けていたロマン・ナシーロフ国家財政庁長官（当時）を、国家公務問題庁の結論を根拠に、同職から解任していた。

これに先立ち、１月１７日、ダニリューク財務相（当時）は、ナシーロフ氏が英国の国籍を所有していることを根拠に、同氏を解任するよう提起した。１月１８日、財務省は閣僚会議に対し、ナシーロフ氏解任提案を提出。同提案には、ナシーロフ氏が英国国籍を所有していることが在ウクライナ英国大使館からの情報で確認されていた。

ナシーロフ氏は、ダニリューク財務相の行動を違法であると発言し、検事総局に対して同財務相の行動に関する捜査依頼を出していた。