ウクライナ独仏英の4首脳、ロシアに冬季のエネルギー停戦を呼びかけ
ウクライナ、ドイツ、フランス、英国の首脳は、ロシアに対し、冬季のエネルギー停戦と黒海地域からの食料輸出を確保するための停戦に同意するよう呼びかけた。
ドイツ政府が公開した11月19日の「有志連合」首脳会合の結果を受けたドイツ、フランス、英国、ウクライナの首脳たちによる共同声明に記載されている。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。
同文書には、「戦闘行為停止への第一歩として、首脳たちはロシアに対し、冬季のエネルギー停戦に同意するよう呼びかけた」と書かれている。
首脳たちは、世界の食料安全保障にとって黒海における船舶の安全な航行と航行の自由が重要であることを踏まえ、黒海地域からの食料輸出の確保を可能にする停戦合意の必要性を強調した。
また首脳たちは、ウクライナの民間人と民間インフラに対するロシアによる意図的かつ無差別なミサイル・無人機攻撃の体系的なエスカレーションを非難した。首脳たちはさらに、記録的な損耗を出しているにもかかわらず、ロシアが今年達成した領土面の成果は最小限であり、戦略的に重要な自治体は1つも占領できていないことを指摘した。
首脳たちは加えて、ウクライナに対する長期的な政治、外交、軍事、財政、民間支援を継続するコミットメントを再確認した。特に彼らは、ウクライナの防空強化、何よりも弾道ミサイル迎撃手段の強化が引き続き優先課題となっていると指摘下。諸国は、冬を前に、第3国と共に、ウクライナへ対ミサイル防衛手段を供給するために追加の努力を払う意向だと伝えた。
首脳たちはまた、2026年に700億ユーロ、2027年には少なくとも同等の水準の軍事装備、支援、訓練をウクライナに提供するという、NATO同盟国が負った義務を完全に履行するコミットメントを再確認した。
声明にはまた、EUのウクライナ支援融資プログラムの枠内で、2027年末までに900億ユーロの軍事・財政支援が提供され、これにより来年の大半の期間におけるウクライナの財政需要を賄うことが可能になると説明されている。
首脳たちは、ウクライナに対する将来の安全の保証に特別な注意を払っている。とりわけ、「彼らは、停戦の発効後、ウクライナが信頼でき、かつ法的な拘束力を持つ安全の保証を持たなければならないと強調した。これらの保証は防衛的な性格を持ち、米国と緊密に調整される」と書かれている。また、そのような保証には、ウクライナへのさらなる長期的な軍事、財政、技術支援、米国主導の下で提案されている停戦遵守の監視・検証メカニズムへの参加、そして欧州の主導と米国の支援の下でのウクライナのための多国籍部隊の創設が含まれ得ると説明されている。また、多国籍部隊は、空、海、陸での安全確保措置を実施し、ウクライナ軍の能力回復を促進することができることが想定されているという。
さらに、安全の保証のあり得る構成要素として、ロシアによる新たな武力攻撃が発生した場合に平和と安全を回復するための措置を講じることに関する、各国の国内手続きに従って採択される法的義務が挙げられている。
その他、平和的情勢解決に関して、首脳たちは、米国と欧州が参加するウクライナとロシアの間の直接交渉への支持を再確認している。同時に首脳たちは、国境は力によって変更されてはならず、安全保障メカニズムと同盟を独自に選択するウクライナの主権的権利は完全に尊重されなければならないと強調している。
首脳たちはまた、ロシアが侵略戦争を停止し、ウクライナに与えた損害を賠償するまで、凍結されたロシアのソブリン資産は動かせない状態に維持されることを再確認した。
加えて首脳たちは、ロシアに対する経済的圧力、とりわけ石油・ガス収入への圧力を強化し、違法な資金の流れやロシアの暗号資産の利用に対抗し、ロシアの軍産複合体を弱体化させ、「影の船団」との闘いを継続することで一致している。
声明ではまた、破壊工作、情報工作、サイバー攻撃を含む、欧州におけるロシアのハイブリッド攻撃が非難されている。首脳たちは、そのような行為によってウクライナ支援を放棄させることはできないと強調している。
写真:ウクライナ大統領府