中米露首脳、「平和宣言」を採択 ウクライナへの言及なし
中国、米国、ロシアの首脳は19日、3首脳会談を総括して「平和宣言」と題する共同文書を採択した。同宣言には、ロシアの対ウクライナ戦争や対イラン作戦については言及されていない。
中国のCCTVが文書の全文を公開した。
4項目からなる同宣言の冒頭部分には、「3か国の国家元首は、現在の国際情勢について踏み込んだ意見交換を行い、戦略的安定と国際安全保障を維持に尽力することにコミットした」と書かれている。
また、中国、米国、ロシアは、国連が世界的な課題により効果的に対応し、国際の平和と安全の維持という基本的な使命を果たせるよう、国連改革を推進することを約束している。
さらに、3か国は世界各国の利益のために、石油製品の生産と供給を拡大し、世界のエネルギー資源の流れの安定を確保する意向を示している。
3者はさらに、国家の同意の原則の遵守と国家公務員の免責特権の尊重の重要性を強調した上で、国際刑事裁判所(ICC)やその他の類似機関はその管轄権を乱用すべきではないと主張した。
宣言の最後の項目には、「3か国の国家元首は、核戦争に勝者はなく、決して戦われてはならないことを再確認した。3か国は核リスクの低減と核不拡散に関する対話を実施する」と書かれている。
なお、国際刑事裁判所(ICC)は2023年3月17日に、ウクライナの一時的被占領地からロシアへのウクライナの子どもたちの不法な追放や移送といった戦争犯罪の容疑で、プーチン氏に対する逮捕状を発付している。