極寒のウクライナ、エネルギー分野の非常事態令を導入へ

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、同国のエネルギー分野において非常事態令が導入されると表明し、極度の寒さが続く期間中、夜間外出禁止令のルールを見直すよう政府に指示した。

ゼレンシキー大統領が、同日開かれたエネルギー分野の緊急事態に関する閣僚との会議後に、Ｘアカウントで報告した。

ゼレンシキー氏は、「第一に、キーウ市状況調整本部を設置し、それが常時稼働していく。ウクライナのエネルギー全体に非常事態令が導入される。このような条件下での市民や自治体への支援や実務的な問題解決の責任者には、（編集注：シュミハリ）第一副首相兼エネルギー相が指名された」と伝えた。

同氏は、第二に、閣僚たちに対し、必要な設備や追加支援を得るためにパートナー諸国との作業を最大限に活性化させるよう呼びかけた。同氏はその際、閣僚会議（内閣）がこのような状況に際し、予備のエネルギー設備をネットワークに接続するためのあらゆるプロセスの規制を最大限に緩和すると伝えた。そして、同氏は、「ウクライナへの電力輸入量を大幅に増やすことにも取り組んでいる」と書き込んだ。

さらに同氏は、「第三に、このような極度の寒さの期間中、夜間外出禁止令に関するルールを見直すよう政府に指示した。人々が支援拠点を最大限に利用でき、ビジネス側もエネルギー・システムの状況を考慮して仕事を計画できるようにしなければならない」と強調した。

また同氏は、キーウ市内では「不屈ポイント」の数を増やし、既存の拠点の点検を行う必要があると指摘した。

同氏はその他、「非常事態令時の教育プロセスのフォーマットについて、教育科学省及び地方自治体からの提案を待っている。国家機関、ビジネス及び各地方自治体が、今、円滑かつ連携して動くことが重要だ。一人一人の成果に、国全体の共通の成果がかかっている」と指摘した。