国連総会、拉致されたウクライナ児童の帰還に関する決議を採択　日本も賛成

国連総会は３日、特別緊急会合にて「ウクライナ児童の帰還」に関する決議を賛成多数で採択した。

国連加盟１９３か国の内、賛成が９１か国、反対が１２か国、棄権が５７か国だった。日本は賛成した。ウクルインフォルムのニューヨーク特派員が伝えた。

反対票はロシアの他に、ベラルーシ、ブルキナファソ、ブルンジ、キューバ、北朝鮮、エリトリア、イラン、マリ、ニカラグア、ニジェール、スーダンが投じた。

同決議は、ロシアに対し、「強制的に移動または追放された全てのウクライナの児童の即時かつ安全かつ無条件の帰還」を要求している。また、「特に国籍、養子縁組、または里親家庭への送り込みを通じた」児童の強制的な移動、追放、家族からの引き離し、個人のステータスの変更、さらには児童への「イデオロギー的影響力」を行使しようとする試みを含む、あらゆる行為を停止しなければならないと訴えている。

また決議は、２０１４年以降、一時的被占領地での強制的な移動及びロシアへの追放といった手段によって、家族から引き離されたウクライナの児童の運命が「深い懸念」を引き起こしていると強調している。

決議はさらに、ロシア連邦のそのような行動が、ジュネーヴ諸条約及び「動機とは無関係に、占領地域から保護された個人の個別的あるいは集団的な強制移送及び追放」を禁止する各種文書に反していると指摘している。

決議を通じて諸国は、２０２２年以降の、ウクライナ児童たち、とりわけ孤児への市民権付与を容易にするロシアの立法及び行政措置を非難した。

加えて決議は、強制的な移動及び追放に関与した全ての者の責任を追及する必要性を訴えている。

決議は、児童の「迅速かつ安全かつ無条件の帰還」及びその後の児童の復帰を目的とした、諸国及び国際機関の努力を支持した。ウクライナ児童の帰還のための諸国連合の活動についても個別に言及されている。

その他諸国は決議にて、国連事務総長に対し、児童の「居場所、健康状態、福祉及び法的地位に関する完全な情報」を入手し、国際的な人道支援機関及び監視機関が児童に支障なくアクセスできるようにするため、児童と武力紛争に関する特別代表などを通じて、その「良き奉仕」を行使するよう要請した。