ウクライナ政府機関、中国ジーリー社を「国際戦争支援者」リストに追加

ウクライナの国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は２３日、中国の自動車製造企業ジーリー（吉利汽車）社を保有するジーリーホールディンググループを「国際戦争支援者」リストに追加したと発表した。

ＮＡＰＣ広報室が伝えた。

発表には、今回の決定の根拠として、ジーリー社など複数の企業（Geely Auto、Lynk & Co、 Zeekr、Volvo Cars、Polestar、Lotus、London Electric Vehicle Company、Farizon Auto、CAOCAO Mobility）を保有するジーリーグループがロシアの国家予算へと税金を支払い続け、同国経済を積極的に支えており、結果として、欧州、日本、韓国の自動車製造企業の大半がロシアの対ウクライナ全面侵略開始後、ロシア市場での販売を止める中でも、同社はウクライナに対する侵略の支援者となっていることが挙げられている。

またＮＡＰＣは、ジーリー社は、ロシア連邦にて自社の新しいモデルの自動車の紹介と販売を続けているとし、２０２３年５月時点で、ジーリー社のロシア国内８９の都市で１５７の公式ディーラー拠点を抱えていると指摘した。

さらに、ジーリー社のロシアでの自動車販売数は、２０２３年第１四半期で昨年比の約２倍となる、５５４３台から１万２６７３台まで増えているという。同社の（ロシアでの）２０２２年の売上高は２００億米ドルを超えているとのこと。

また同社幹部からロシアによる対ウクライナ戦争を非難する試みは一切なかったと指摘されている。

なお、今年４月、ＮＡＰＣ、中国のスマートフォンメーカー「シャオミ（小米）」を国際戦争支援者リストに加えていた。

現時点で、ＮＡＰＣの「国際戦争支援者」リストに加えられている企業は計２９社。その内、拠点国別では、中国発が８社と最も多く、続いてギリシャ５社、フランス４社、米国３社、イタリア２社と続いている。日本企業は同リストに加えられていない。