欧州委員会、ウクライナへのＥＵ加盟候補国地位付与を勧告

欧州委員会は１７日、ウクライナとモルドバに対してＥＵ加盟候補国地位を付与することを勧告した。これを受けて、来週、欧州理事会が同地位を両国に付与するかどうかを決定する。

フォンデアライエン欧州委員会委員長は、記者会見時に欧州委員会会合の結果として「欧州委員会の見解」を公表した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

フォンデアライエン氏は、ツイッター・アカウントでも、「私たちは、ウクライナに対して、同国が複数の重要改革を行っていくとの理解の下で、候補国地位の付与を勧告する」と伝えた。

さらに同氏は、ウクライナは欧州の価値と基準に従って生きていくことへのコミットメントを明確に示したと指摘した。

また同氏は、（全面的）戦争の前から、ＥＵへの道を進み始めていたと指摘し、ＥＵのルール、規範、基準の約７０％をすでに履行してきたと指摘した。

同時に同氏は、「しかし、重要な仕事がまだ行われねばならない。法の支配、オリガルヒ（大富豪）問題、汚職対策、基本的権利だ」として今後の課題を指摘した。

その上で同氏は、「ウクライナの人々は、欧州展望のために死ぬ覚悟がある。私たちは、彼らが欧州の夢を私たちと生きて欲しいと思っている」と強調した。

なお、欧州委員会の見解は、ウクライナが提出したＥＵ加盟申請と、ウクライナの「コペンハーゲン基準」の履行準備とＥＵ法体系「アキ・コミュノテール」への合致程度を評価する２つの質問表へのウクライナの回答をもとに作られたもの。

その他、フォンデアライエン氏は、モルドバにもＥＵ加盟候補国地位を付与するよう勧告したが、ジョージアに対しては、欧州展望の付与は与えるものの、候補国地位付与の前に複数の条件の評価を行うことを勧告した。

これに先立ち、４月２０日、ミシェル欧州理事会議長がキーウを訪問した際、欧州委員会は６月末までにウクライナへのＥＵ加盟候補国地位付与に関する自らの最初の結論を発表すると発言していた。今後、６月２３、２４日に、ブリュッセルにて、欧州理事会会合が開催され、その際に、ウクライナのＥＵ加盟申請が審議され、同国に加盟候補国地位を付与するか否かの決定が採択されることになっている。

なお、６月１６日、フランス、ドイツ、イタリア、ルーマニアの４国首脳は、キーウ訪問時に、ウクライナへのＥＵ加盟候補国地位の付与を支持していると表明していた。

ゼレンシキー大統領は２０２２年２月２８日に、ウクライナのＥＵ加盟申請に署名を行っている。