ＥＵ理事会、ウクライナを入域制限解除国リストから除外

欧州連合（ＥＵ）理事会は９日、新型コロナウイルス感染症世界的拡散期における不要不急の渡航への制限を段階的に解除するようＥＵ加盟国に対して勧告する、対象国・地域のリスト（緑リスト）から、ウクライナとシンガポールを除外することを発表した。

欧州理事会ウェブサイトに決定が発表された。

発表には、「ＥＵへの不要不急の渡航の暫定的制限の段階的解除に関する勧告のレビューに従い、理事会は、渡航制限が解除されるべき国、特別行政地域、その他の主体・地域権力のリストをアップデートした。とりわけ、シンガポールとウクライナが、そのリストから除外された」と書かれている。

また、今回の決定により、１１月９日から、ＥＵ加盟国は、以下の国の住民に対する渡航制限を段階的に解除することが勧告されている。対象国は、アルゼンチン、オーストラリア、バーレーン、カナダ、チリ、コロンビア、ヨルダン、クウェート、ナミビア、ニュージーランド、ペルー、カタール、ルワンダ、サウジアラビア、韓国、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、中国（相互主義に基づく場合のみ）。また、香港、マカオ、台湾も制限解除勧告の対象となっている。

ＥＵ加盟国が段階的に渡航制限を解除する対象国を定める基準は、２０２０年５月２０日に更新されたもの。同基準は、各国の新型コロナウイルス感染症の拡散状況や感染拡大対策方策を考慮したものとなっている。

また、同勧告は、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスといった、欧州連合に加盟していないがシェンゲン圏の一員となっている国々にも適用される。