ウクライナ、日本など２８か国、ベラルーシ政権に記者解放を要求

ウクライナを含む２８か国は２９日、ベラルーシ政権に対して、ライアンエアー社旅客機の強制着陸を非難し、同国が拘束するロマン・プロタセヴィチ（ラマン・プラタセヴィチ）記者を要求する共同声明を発出した。

米国務省が公表した。

声明に参加したのは、オーストラリア、オーストリア、ブルガリア、カナダ、コスタリカ、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、スロバキア、スロベニア、スイス、ウクライナ、英国、米国の２８か国で、「メディアの自由連合」と名乗っている。

声明には、ベラルーシによる商業機の強制的着陸とその後のプロタセヴィチ記者の逮捕を「最も強い言葉で」非難すると書かれている。

２８か国の政府は、「この比類なく衝撃的な行為は、報道の自由へのオープンな攻撃であり、ひいては表現の自由の権利にとっての深刻な悪影響を持つものである。その行為は、５月１８日の独立系ニュースサイトTUT.by事務所への襲撃とその後の職員逮捕を含む、ベラルーシにおける独立した声を沈黙させる広範なキャンペーンの文脈で見ると、さらに懸念を抱かせる。ベラルーシでは、およそ４００人の記者やメディア関係者が８月９日の選挙とその後の展開において様々な形態の抑圧にさらされている」と指摘した。

これらの国々は、ベラルーシにて拘束されているプロタセヴィチ氏やその他の記者・メディア関係者の即時かつ無条件の解放を要求し、記者らへの攻撃に責任のある人物の処罰が必要だと主張した。

声明には、報道の自由が民主的社会の重要要素であり、人権・基本的自由の保護のために欠かせない条件だと書かれている。

これに先立ち、５月２３日、アテネからビルニュスへ向かっていたライアンエアー社旅客機ＦＲ４９７８便が、ベラルーシ当局からの爆弾設置の連絡を根拠に、ベラルーシ首都ミンスクに強制着陸させられていた。

その後、同着陸は、ベラルーシ国家保安委員会（ＫＧＢ）による、同機に乗っていたニュースサイト「ＮＥＸＴＡ（ネフタ）」創設者のプロタセヴィチ記者を拘束するためのと特殊作戦であったことが判明した。着陸後、同氏と恋人のソフィヤ・サペガ氏がベラルーシ当局に拘束されている。

５月２７日、Ｇ７外相は、ベラルーシ政権の行為を非難した上で、ロマン・プロタセヴィチ氏らの即時かつ無条件の解放を要求する共同声明を発出している。また、多くの国がベラルーシ上空の旅客機飛行を停止しており、欧州の空港はベラルーシのベラビア社の便の受け入れを停止した。