仏独、ウクライナ東部激化につき共同声明

フランスとドイツの外務省は３日、ウクライナ東部の停戦違反数増加につき懸念を表明する共同声明を発出した。

フランス外務省が声明を掲載した。

両国は、最近の停戦違反件数増加を懸念しているとし、「私たちは、ロシア軍の移動をはじめとし、大きな注意を持って情勢をフォローしており、双方に対して、抑制と緊張の速やかな緩和を呼びかける」と強調した。

加えて両国は、ウクライナの主権と領土一体性への支持を改めて確認し、「ノルマンディ・フォーマットの仲介国として」ミンスク諸合意の完全履行のために働き続けると表明した。

両国はまた、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）ウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）のマンデートの延長を歓迎するとし、またＳＭＭが自らのマンデートに従って課題遂行できるよう、ＳＭＭの移動の自由制限を止めるよう呼びかけた。

なお、これに先立ち、３月３０日、ルスラン・ホムチャーク・ウクライナ軍総司令官は、最高会議臨時会議にて、ロシア連邦軍大隊戦術群２８個がウクライナとの国境沿いに配置されていると述べていた。

また、３月３１日、ウクライナ東部紛争の情勢解決を協議するウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）からなる「三者コンタクト・グループ（ＴＣＧ）」の協議が開催され、クラウチュークＴＣＧウクライナ代表が、４月１日０時００分からの停戦維持確保を提案したが、ロシアＴＣＧ代表団が同案を支持しなかった。

３月２６日には、ドネツィク州シュミーにて、ロシア占領軍の攻撃を受け、ウクライナ兵４名が死亡している。