ウクライナ外務省、ロシアによる被占領下クリミアの徴兵に抗議

ウクライナ外務省は、ロシア連邦が占領下クリミアにてウクライナ国民を徴兵していることにつき、強い抗議の意を表明した。

１日、ウクライナ外務省が抗議声明を発出した。

声明には、「ウクライナ外務省は、ロシア連邦による、一時的被占領下のクリミア自治共和国とセヴァストーポリ市に居住するウクライナ国民をロシア連邦軍に徴兵するという戦争犯罪の実行に対して断固とした抗議の意を表明する」と書かれている。

外務省は、ロシア占領政権は、一時的被占領下ウクライナ領にて徴兵を行うことで１９４９年付ジュネーブ第四条約をはじめとする国際人道法に体系的に違反していると強調した。

また外務省は、２０１５年以降、ロシア占領政権はクリミアにて１２回の徴兵を行い、約２万８０００人が違法に動員されたことを喚起しつつ、２０２１年４月１日から、新たな徴兵が始められていると伝えた。

その際、徴兵に同意しないクリミア住民に対しては、刑事追訴が行われているが、これもジュネーブ第四条約の違反であると書かれている。

その上で外務省は、「私たちは、国際社会に対して、ロシア連邦の一時的被占領地におけるそのような行動に対して然るべき評価を下し、ロシア連邦を国際法の規範・原則に遵守させるべく、同侵略国に対する政治的・外交的圧力を継続・強化するよう要請する」と伝えた他、ウクライナは引き続きロシアによる国際法違反を記録し続け、国際法上の責任追求のための方策を取り続けると強調した。