司法省、初の民営化対象となる収容所を発表

司法省と国家資産基金は、キーウ（キエフ）市近郊の第１３２イルピン矯正センターの民営化に向けた準備を行っている。

競売開始は２月中旬に告知され、開始価格は２億２０２０万フリヴニャ（約８億３０００万円）となるとのこと。司法省広報室が伝えた。

発表には、イルピン矯正センターの競売が２月中旬に告知されるとあり、ビジネスセンターや、物流施設、居住施設など、様々な可能性を生み出す施設であり、多くの投資家が関心を抱いていると書かれている。

第１３２イルピン矯正センター　写真：イェウヘン・リュビーモウ／ウクルインフォルム

司法省はまた、イルピン矯正センターは、収容施設の中で初めて競売にかけられるものだと説明した。また、同センターは、キーウ市の地下鉄駅「アカデムミステチコ駅」から６キロしか離れていないと説明された。同センターが収容施設として利用されていたのは、２０１９年８月までだという。

国家資産基金のタラス・イェレイコ副代表は、同施設は素晴らしい投資潜在力を有していると述べ、８．３ヘクタールの敷地に、水、電気などのインフラが整っており、鉄道も近くを走っているため、ロジスティック面の便利を強調した。

司法省のオレーナ・ヴィソツィカ次官は、使われなくなった収容施設の民営化は、国家の赤字を減らすだけでなく、歳入を増やすものであり、それによって新しい欧州タイプの収容施設を建設することが可能となると説明した。

なお、これに先立ち、２０２０年６月、司法省は、ウクライナの各収容施設の売却計画を発表していた。２０２０年年末には、デニス・マリューシカ司法相が、２０２１年中に少なくとも４つの施設を民営化すると伝えていた。