コロモイシキー氏、ストックホルム仲裁裁判所にてウクライナ政府に敗訴　６０億ドル得られず

ストックホルム商業会議所仲裁裁判所は４日、ウクライナのオリガルヒ（大富豪）イーホル・コロモイシキー氏関連のキプロス企業３社によるウクライナ政府を相手にした提訴を棄却した。

デニス・マリューシカ司法相がフェイスブック・アカウントにて伝えた。

マリューシカ司法相は、「コロモイシキー氏とボホリュボウ氏とパリツャ氏（編集注：両者ともコロモイシキー氏のビジネスパートナーとして知られる）は、ウクライナに６０億ドル以上を支払わせたいと思い、ストックホルム仲裁裁判所へと提訴していた。約６年の裁判プロセスの結果、裁判所は今日、それを棄却した」と書き込んだ。

また同氏は、ストックホルム仲裁裁判所の判決は複数回に渡り延期されていたと指摘しつつ、「しかし今日、ようやく決定された。仲裁裁判所は、自らに管轄権がないことを認めたのだ」と発言した。

同氏は、司法省の本件に携わってきたメンバーに対して謝意を伝えた。

また司法省のイヴァン・リシチナ司法次官兼欧州人権裁判所問題全権もまた、フェイスブック・アカウントにて今回の決定につき報告した。

リシチナ氏は、「数分前、仲裁裁判所裁判官が満場一致でLittop Enterprises社、Bridgemont Ventures社、Bordo Management社対ウクライナ事件（ＳＣＣ案件第V 2015/092）（ウクルナフタ関係）につき、自らに本件審理の管轄権がないことを根拠にして、完全な形で原告の要求を棄却した」と書き込んだ。

なお、本件は、２０１５年、ウクライナの石油関係企業ウクルナフタ社の株しいの約４０％を所有するオフショア企業（キプロスに位置）Littop Enterprises社、Bridgemont Ventures社、Bordo Management社がストックホルム仲裁裁判所に対し、ウクライナ国家から６０億ドル以上とその利子の支払いを求めて提訴を行なっていた。

マリューシカ司法相は、原告側の要求の根拠となる主張は、ナフトガス・ウクライナ社がウクルナフタ社の所有するガス田から、関連委員会の決定を持って、極端に下げられた価格あるいは無料でガスの採掘を行い、またウクルトランスハズ社とナフトガス社がウクライナ国内裁判所による採掘したウクルナフタ社のガスの返還に関する判決を履行しなかったことなどであったと説明している。