ＥＵ、ウクライナの親露ＴＶ制裁を分析

欧州連合（ＥＵ）は、２月２日付国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）によるウクライナ１１２局、ニューズワン局、ジク局とその所有者に対する制裁の決定を分析している。

３日、ウクルインフォルムの問い合わせに対し、ＥＵのペテル・スタノ欧州対外行動庁報道官が回答した。

スタノ報道官の回答には、「私たちは、２０２１年２月２日にウクライナＮＳＤＣが３つのテレビ局（１１２、ニューズワン、ジクＴＶ）の所有者であるタラス・コザーク氏に対して制裁を科すことを決定したことを承知している。私たちは、この決定発動を分析している。ウクライナ政権の発表によれば、この決定は、反テロ法をもとに、コザーク氏が政府の管理が及ばず、分離主義者が支配する地域に位置する地域からの資金獲得の捜査結果に従って行われたという」と書かれている。

報道官はまた、ＥＵはウクライナとの連合協定の項目にのっとって報道の独立と自由に最大限の重要性を与えていると喚起した。

報道官は、「ウクライナのメディア空間はこれまでも今も長らく親露偽情報キャンペーンの対象となっていた。ウクライナの領土一体性・国家安全保障防衛の努力、また情報操作からの防衛努力は、特に国外からのウクライナに対する偽情報キャンペーンの規模に鑑みて、正当であるが、同時に、それは報道の自由を犠牲にして行われてはならないし、基本的権利と自由への完全な敬意と国際的基準に従って行われなければならない」と強調した。

その上で報道官は、いかなる方策であれ、据えられた目的に対して相応のものでなければならないと指摘した。

報道官は、「私たちは、さらなる情報を得るために、本件についての注意深いモニターを行い、ウクライナ政権と連絡を取っていく。ＥＵは、ウクライナ政権と協力を続け、この分野の経験を共有していく」とコメントした。

これに先立ち、２日、ゼレンシキー大統領は、ＮＳＤＣの２月２日付決定を発効させる形で、ロシア連邦のプーチン大統領の宗教上の親族であるヴィクトル・メドヴェチューク最高会議議員に近いタラス・コザーク同議員と、コザーク議員所有のテレビ局である１１２ウクライナ局、ニューズワン局、ジク局に制裁を科していた。