全てのサービス産業がウクライナ語へ移行　１６日に新規範発効

２０２１年１月１６日、「国家語としてのウクライナ語の機能保障法」（通称「言語法」）における、消費サービス分野における国家語の使用を定める第３０条が発効する。

ウクルインフォルムが伝える。

「国家語としてのウクライナ語の機能保障法」第３０条は、全てのサービス分野において、消費者に対する呼びかけをウクライナ語とすることを定めている。あらゆる形態の企業、機関、組織、個人経営者、オンライン店舗を含む消費者へサービスを提供する経済主体が対象となる。ただし、顧客・訪問者が要請する場合、別の言語でサービスを提供することも認められている。

同規定の適用対象は、商品売買を行う分野に限らず、教育サービス（習い事含む）、医療サービス、社会・司法・輸送などその他のサービス提供の分野も対象となる。

価格表示、説明書、技術文書、商品名、切符、メニューなどの表示もウクライナ語で情報提供が行われなければならない。

なお、２０１９年４月２５日、ウクライナ最高会議は、「国家語としてのウクライナ語機能保障法」を採択していた。同法は、国家語であるウクライナ語の様々な分野の機能を定めたものであり、多くの項目は２０１９年７月１６日から発効していたが、複数項目については準備期間が設けられていた。

同法は、２０２１年１月１６日から、サービス分野は、顧客・訪問者とのやりとりをウクライナ語とすることを定めている。ただし、顧客・訪問者が要請する場合、別の言語でサービスを提供することも認められている。