保健相、強化防疫措置の１月２４日以降の延長を主張　文化相は反対

新型コロナウイルス感染症対策として、８日から始まっている強化防疫措置につき、ステパノウ保健相は、１月２４日以降も延長する必要があると主張した。トカチェンコ文化情報政策相は、これに反対を表明した。

ステパノウ保健相は、２４局番組出演中に延長の必要性を主張した。

保健相は、強化防疫措置（都市封鎖）は現状では延長すべきであると主張していると発言した。同氏は、その理由として、新年の祝賀シーズンに多くの人が集まりお祝いをしていたこと、人々が親族に会うために大規模に移動していたことを挙げ、「これら全てが潜在的にCOVID-19患者数増加に非常に大きく影響する」と発言した。

同時に同氏は、例年１月からインフルエンザ患者も増加することを指摘し、この時期に感染者の増加を防ぐことの重要性を訴えた。

これに対して、同日、トカチェンコ文化情報政策相は、自身のテレグラム・チャンネルにて、強化防疫措置の延長は支持しないと発言した。

トカチェンコ氏は、「強化防疫措置が導入されたのはたった５日前であるが、ステパノウ氏は、すでに１月２４日以降のウクライナでの都市封鎖延長の発言を行った。（中略）もしそのような議論が政府内で提起されたら、現状では、文化情報政策省はそれを支持しない」と書き込んだ。

同氏は、強化防疫措置の延長について結論を出すのは時期尚早だとし、「その根拠となる具体的事実を目にしたい。なぜなら、延長したら、文化・クリエイティブ産業分野への決定的なダメージとなるからだ。これら分野は制限要件を厳格に守っている。そして、中小ビジネスへもダメージとなっている」と発言した。

なお、ウクライナでは、１月８日から強化防疫措置が施行されている。現在の予定では、１月２４日まで続く予定。