ウクライナ政府、強化防疫措置を来年１月８日から２４日までの施行を決定

閣僚会議（内閣）は９日、ウクライナ国内の強化防疫措置を来年１月８日から２４日まで施行することを確定した。

デニス・シュミハリ首相が同日の閣議の際に発言した。

首相は、「ウクライナでは、来年１月８日から２４日かけて、強化防疫制限が行われる。私たちはそれを安全のための『冬季休暇』と呼ぶ。それは、新しい感染の大きな波を起こさないようにするためだ」と発言した。

首相はまた、今回の強化防疫措置では、幼稚園を除く、すべての教育機関が閉鎖され、あらゆる娯楽、宣伝、スポーツ、文化関連の大型行事の実施が禁止されると説明した。

首相によれば、映画館、劇場、大型空間での市民食事施設の営業も止められる。カフェ、バー、レストランなどは、持ち帰りでの営業が許可される（施設内飲食は禁止）。美容室、スポーツジム、フィットネスセンターの営業は禁止される。

市場は、食料品用、生活用品用ともに営業が止められる。歴史文化保存地区を除く文化施設、音声映像関連分野の業務を除く文化大規模行事も禁止対象となる。

市民交通機関は、感染危機度が「橙」区分と定められている地域では、運行を続けるとのこと。

なお、ウクライナでは、３月中旬から約２か月にわたり、厳格な防疫措置が施行されていた。同措置は、５月１１日に一部解除され、各地域の感染確認件数に応じて措置内容を変える「適合防疫措置」に移行していた。

その後、１１月１１日、感染件数が全国で急速に増加し始めると、政府は、適合防疫措置をやめ、全国一律で防疫措置を導入する体制に戻し、１１月後半は、週末限定の強化防疫措置を導入していた。