ウクライナ、独占禁止政策関連のＣＩＳ協定から離脱

ウクライナは１１月２６日、独立国家共同体（ＣＩＳ）メンバー国で合意された独立禁止政策協定から離脱した。

ゼレンシキー大統領により署名された同協定離脱法が１１月２５日に官報「ウクライナの声」に掲載された。

同法によれば、ウクライナが離脱したのは、２０００年１月２５日にモスクワでＣＩＳメンバー国により署名され、２００３年１月１６日にウクライナ最高会議が批准した「合意された独占禁止政策の実施に関する協定」だとのこと。

同協定は、情報交換メカニズムを含むものであるため、ＣＩＳ諸国が、ウクライナに対して貿易・経済圧力をかけることを目的に、同メカニズムをつういて獲得した情報を利用するリスクが存在していたと説明されている。

その上で、今回の離脱は、ウクライナの経済利益を保護し、経済関連情報の国家間交換を要求するメカニズムを排除することになると書かれている。

これに先立ち、２０２０年１１月５日、最高会議が同離脱法を採択し、その後１１月２３日にゼレンシキー大統領が同法に署名していた。