ウクライナ外務省、ベラルーシ大統領選につき「社会の信頼生んでいない」

ウクライナ外務省は１５日、大統領選挙後の抗議が続くベラルーシ情勢に関する声明を発出した。

外務省ウェブサイトに声明が掲載された。

外務省は、ベラルーシ大統領選挙の公式結果につき「ベラルーシ社会の信頼を生んでいない」と指摘するとともに、ウクライナは欧州連合（ＥＵ）の立場を共有していると主張した。

更に、外務省は、抗議者、記者、外国人に対するベラルーシ治安当局の暴力行為につき強い懸念を表明した。

また外務省は、ベラルーシ首脳陣に対して、対立者や各地で自らの立場を示すために通りに出た自国民に対する、政治的動機による更なる迫害を止めるよう呼びかけるとともに、「牢獄から一部の被拘束者が解放されたことで、政権と市民社会による妥協模索を目的とした対話が始まることを期待している」と伝えた。

これに先立ち、８月９日、ベラルーシでは大統領選挙の最終投票日が終了。同国中央選管は、１４日、最終開票結果として、現役大統領のアレクサンドル・ルカシェンコ候補は８０．１％、有力視されていたスヴェトラナ・チハノフスカヤ候補は１０．１％の得票であったと伝えていた。

投票日以降、ベラルーシ全国で中央選管の発表に不満を抱く市民による抗議を続けている。抗議者たちは、実際には選挙にて、チハノフスカヤ候補がルカシェンコ候補に大差で勝利したと考えている。これにより、抗議者と治安機関の衝突が起きており、拘束者や死傷者が出ている。

チハノフスカヤ氏は、１１日にベラルーシを出国し、リトアニアへ移動。同市は、１４日には、１５、１６日にベラルーシ全国で平和的抗議集会を行うよう呼びかけている。