【ＭＨ１７撃墜】オランダによる対ロシア提訴、欧州人権裁に登録

欧州人権裁判所は、オランダ政府よる２０１４年のマレーシア航空機ＭＨ１７撃墜への関与に関するロシア連邦への提訴を登録した。

欧州人権裁判所広報室が公表した。

「オランダ政府は、欧州人権裁判所へロシア連邦に対する提訴を提出した。これは、２０１４年７月１７日のウクライナ東部上空でのＭＨ１７機撃墜に関係する」と書かれている。

同発表には、オランダ政府によれば、同機はロシア連邦に属し、同国が提供した地対空ミサイル・システム「ブーク」により撃墜された、と書かれている。

その上で、オランダ政府は、ロシア政府は２９８名の死亡の責任を負っており、欧州人権条約の第２条（生存権）、第３条（拷問、非人道的扱い、品位を傷つける扱いの禁止）、第１３条（実効的救済手段を得る権利）を侵害していると主張しているとのこと。

マレーシア航空機撃墜事件とは、２０１４年７月１７日、アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたマレーシア航空機ＭＨ１７がウクライナ東部ドンバス地方上空で武装集団により撃墜され、乗客・乗員合計２９８名全員が死亡した事件をいう。

２０１６年９月、国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同事件の技術捜査の結果として、同航空機が、親露武装集団支配地域から地対空ミサイル・システム「ブーク」により発射された弾頭「9M38」により撃墜されたことを判明させていた。

同時に、民間調査グループ「ベリングキャット」は、ＭＨ１７を撃墜した「ブーク」がロシア軍第５３対空旅団発のものであることを判明させていた。ベリングキャットは、ソーシャル・メディアとオープンソース情報の独自の分析を通じて、ＭＨ１７撃墜に関与した２０名のロシア軍人を特定させた報告書を発表した。これら軍人の名前が写真付きで示されているこの報告書は、オランダの検察に渡されている。

２０１８年５月２４日には、ＪＩＴは、ＭＨ１７を撃墜したロシアのミサイルの破片を公開しつつ、ミサイルがロシアのクルスクを拠点とするロシア軍第５３対空ミサイル旅団に属するものであることが判明したと発表した。

なお、２０１９年６月、マレーシア航空機ＭＨ１７撃墜事件の捜査を行う国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同撃墜に関与した容疑者４名を公表しており、オレグ・プラートフ氏（露国籍）はその内の１人。ＪＩＴは、プラートフ氏につき、地対空ミサイル・システム「ブーク」の移送に関与し、航空機の撃墜した地域の警備を担当した容疑を発表していた。

オランダ政府は、２０１８年５月、オーストラリア政府とともに、ＭＨ１７撃墜事件への関与につき、ロシアを正式に断罪している。

また、２０２０年３月から、オランダのスキポール裁判コンプレクスにて、ＭＨ１７機撃墜事件の公判が始まっている。