ロシアのドンバスとクリミアでの国民投票実施は同国に被害をもたらす＝外務次官

ロシア連邦の憲法改正を問う国民投票の際に、被占領下にあるドンバスやクリミアにて「投票」が組織されていることにつき、ウクライナは国際パートナー国にこれを非難するよう要請している。

ヴァシーリ・ボドナール外務次官がインターファクス・ウクライナ通信へのインタビュー時に発言した。

ボドナール次官は、「ウクライナは、国際パートナーたちに、一時的被占領下にあるクリミア自治共和国、セヴァストーポリ市、ドネツィク・ルハンシク両州における『投票』組織を、ロシア連邦への制裁圧力強化という手段を含め、非難するよう要請した」と述べた。

次官は、同投票を巡る状況は、過去に侵略国であるロシアが被占領地にて実施した自称「選挙」を巡る状況と非常に似通っていると指摘した。

次官はまた、これまでの類似の「投票」への対応作業にて、ウクライナ外務省はパートナー国・同盟国との協力アルゴリズムを確立していると指摘しつつ、「被占領下にあるウクライナ領クリミアにおける投票組織、違法発給されたロシア連邦身分証明書の所有者の投票参加組織は、ロシア連邦にとって政治的・法的な被害をもたらすことになる」と強調した。

なお、ロシア連邦では、６月２５日から同国憲法改正を問う国民投票が始まっている。