ウクライナ、ＥＵの対シリア制裁延長に参加

ウクライナなど、複数のＥＵ非加盟国が、欧州連合（ＥＵ）によるシリア関連制裁を２０２１年６月１日まで延長する決定に加わった。

２５日、欧州理事会が、ＥＵ上級代表による、ウクライナを含む第３国による２０２０年５月２８日付ＥＵ決定への参加に関する宣言を公開した。

宣言には、ＥＵ理事会が２０２０１年６月１日までの１年間、現在発効している制限措置を更新し、対象リストを更新したことを伝えるとともに、北マケドニア、セルビア、モンテネグロ、アルバニア、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、ウクライナ、モルドバ、ジョージアがこの決定に加わったと書かれている。

宣言には、決定に加わった第３国は、国内政策を同決定に合致させることになると説明されている。

なお、対シリア制裁に関するＥＵの決定2013/255/CFSPは、ＥＵ官報に掲載されている。

制裁内容は、シリアへの武器供給の禁止、特定経済活動の禁止（インフラプロジェクト実施、石油・石油関連製品の貿易など）、アサド・シリア大統領や政府関係者を含む対個人制裁（渡航禁止・資産凍結）からなると記されている

ＥＵの対シリア制裁の対象となっているのは、１７９の個人と５３の法人、また政府コントロール下にあるシリアの商業銀行。