シュミハリ首相「政府は自らの行動計画で活動していく」

最高会議（国会）が政府行動計画を否決したことにつき、シュミハリ首相は、政府は自らの行動計画にのっとって活動していくと発言した。

１８日、シュミハリ首相が閣僚会議の関連投票後に記者団に対して発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

首相は、「それは完成した文書であり、私たちはその計画に従って活動していく。なぜなら、それは政府と最高会議の共同の産物だからだ。その計画には、政府行動企画を加える」と発言した。

首相は、最高会議が同計画を否決する場合も想定していたとし、「（可決でも否決でも）どちらのシナリオでも、私たちにとっては危機的ではなく、受け入れられるものだ」とし、政府はいずれにせよ同計画に従って行動していくと発言した。

なお、最高会議規範にのっとり、閣僚会議の政府行動計画が２度否定された場合、次に行動計画を提出できるのは否決時点から１年後となる。最高会議が政府行動計画を採択する場合、最高会議は閣僚会議を１年間総辞職させることができなくなる。

この点につき、同日、オレフ・ネムチノウ閣僚会議相は、「（最高会議による政府活動計画の）否決は、おそらく、（議員たちが）内閣に（１年間の）総辞職防止権を与えたくなったのだろう」と述べた。同時に大臣は「ただし、前内閣（編集注：ホンチャルーク内閣）は総辞職防止権を有していたが、それはほとんど影響を持たなかった」と指摘した（編集注：ホンチャルーク内閣の政治活動計画は最高会議により可決されていたが、同内閣は１年未満で総辞職している）。

これに先立ち、１８日、最高会議は、シュミハリ内閣の提出した政府行動計画を否決した。政府行動計画は、４月１３日にも最高会議にて投票にかけ否決されていた。今回の否決は２回目。