最高会議議員６４名、憲法裁に銀行法の違憲審査を要請

ティモシェンコ祖国党党首ら６４名の最高会議（国会）議員は、憲法裁判所に対して「銀行活動規制メカニズム補完に関する改正法」（通称「銀行法」）の違憲審査を要請した。

憲法裁判所広報室が発表した。

発表には、「２０２０年６月１１日、憲法裁判所に６４名の最高会議議員による『銀行活動規制メカニズム補完に関する改正法』、同法個別項目、並びに同法本文にあるその他の法律の項目の憲法との適合性（合憲性）に関する審査要請が届いた」と書かれている。

同要請の筆頭提出者は、最高会議野党会派「祖国党」のセルヒー・ウラセンコ議員とユリヤ・ティモシェンコ議員（同党党首）とのこと。

発表には、同法が本年５月２３日にすでに発効していると書かれている。

なお、銀行法採択は、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるウクライナへの融資条件の一つとなっていたもの。同法は、とりわけ、中央銀行による銀行の国営化／解体の決定を裁判判決により無効化することを不可能とするものであり、特に２０１６年１２月に国有化されたプリヴァト銀行を念頭に採択されていた。