シュミハリ首相ら閣僚、Ｇ７大使と改革、新型コロナにつき協議

デニス・シュミハリ首相はじめウクライナの閣僚は、ウクライナに駐在するＧ７各国の大使と会談し、新型コロナウイルス感染状況、経済改革・医療改革、国際通貨基金（ＩＭＦ）との協力について協議を行なった。

２８日、政府ポータルサイトが発表した。

ウクライナ内閣からは、シュミハリ首相のほか、ヴァディム・プリスタイコ欧州・欧州大西洋担当副首相、マクシム・ステパノウ保健相、オリハ・ブスラヴェツ・エネルギー・環境保護相代行が出席した。

発表には、「会談参加者は、COVID-19世界的流行の状況、閣僚会議が採択した、コロナウイルス感染被害克服のための経済刺激プログラム、ウクライナとＩＭＦの協力、その他協力の喫緊の問題について協議を行なった」と書かれている。

発表によれば、シュミハリ首相は、とりわけ経済発展を後押しする改革について指摘し、「つまり、関税庁改革、対小規模・マイクロ企業徴税改革だ。また私たちは、小規模ビジネスの活動を容易にするために、『規制ギロチン』と呼んでいる規制緩和改革も行なわねばならない」と発言した。

首相はまた、大型産業企業への財政支援について、それをもって経済と産業発展の「活性化の道具の一つ」とする案があると強調した。

首相は、「私たちは、産業分野、国防分野の財政投入と注文を今年のうちに拡大する。それは、雇用維持と、関連ビジネスを稼動させるためだ。これは、私たちの大型経済危機脱出計画の一部である」と発言した。

シュミハリ首相は、Ｇ７各国、ドナー国に対して、非中央集権化改革実現への支援へと感謝を伝え、ウクライナ国内全州のために新しい自治体「領域共同体」の設置計画の形成が閣僚会議会合にて終了したと述べた。