ゼレンシキー大統領、マクロン仏大統領と電話会談　ＩＭＦとの協力や銀行法につき協議

ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は２７日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談を行い、ウクライナ最高会議（国会）は国際通貨基金（ＩＭＦ）との協力継続に必要な通称「銀行法案」を確実に採択すると伝えた。

大統領府広報室が伝えた。

発表によれば、ゼレンシキー大統領は「銀行法は私たちの優先課題だ。本件は私たちにとって重要であり、ＩＭＦとの協力可能性を開くものであるため、私は、私たちが同法案を採択すると確信している」と強調した。

ゼレンシキー大統領はまた、マクロン大統領に対して、ＩＭＦとの新協力プログラムの開始に向けた協議の状況を報告した。

また、ゼレンシキー大統領は、ＥＵからウクライナへの更なるマクロ財政支援の重要性を指摘した上で、COVID-19被害克服に向けた１２億ユーロの供与決定がＥＵレベルで速やかに採択されることへの期待を表明した。

マクロン大統領は、ウクライナ国内改革の進展を高く評価し、そのプロセスにおけるゼレンシキー大統領の役割を指摘したという。

なお、２０２０年３月３０日、最高会議は、銀行活動規定メカニズム補完に関する改正法案（通称「銀行法案」）を第一読会で採択している。同法案は、民間の銀行を国営化あるいは解体したこれまでの中央銀行の決定を無効化することと国家予算から補償金を元銀行所有者に戻すことを不可能とする内容。

同法案採択は、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるウクライナへの次期トランシュ供与の条件の一つとなっているもの。もう一つの条件となっていたのは、農地市場法案採択であり、同日既に第二次読会で採択されている。

マリューシカ司法相は、最高会議が通称「銀行法案」を第二読会で採択した場合、国営プリヴァト銀行を旧所有者の大富豪（オリガルヒ）イーホル・コロモイシキー氏に返還することは９９％不可能となると発言している。

写真：AA