ウクライナ、三者グループで国境管理回復部会の設置を提起

ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）からなるドンバス情勢解決協議フォーマット「三者コンタクト・グループ」（ＴＣＧ）にて、ウクライナは国境管理回復メカニズム作業部会の創設を提起した。

２２日、大統領府が同日のＴＣＧビデオ会合の結果を伝えた。

発表には、「１２月のパリでのノルマンディ４国首脳会談での合意を履行すべく、ウクライナ側は、ウクライナとロシアの国境警備庁と関税庁の職員と、ＯＳＣＥの代表者を参加させた上で、ウクライナによる国境地点の管理回復メカニズムの作成を行う作業部会をＴＣＧ内に設置することを主導した」と書かれている。

大統領府は、そのような作業部会の設置は「ミンスク両合意履行のための方策パッケージ」（編集注：２０１５年２月署名）第１３条が定めていると指摘した。

発表にはまた、同日のＴＣＧの治安問題作業部会会合では、次の兵力・機器引き離しを行う地点の認定作業が継続されたと書かれており、ウクライナ側は、そのような地点は人道面での需要に応え、地元住民にとって安全な場所が生じる地点であるべきだと主張したとある。また、同作業部会では、ウクライナ側は、ＯＳＣＥウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）のパトロール要員が被占領地で活動を妨害されていることにつき懸念を表明し、被占領地におけるＳＭＭの障害のない無条件の移動を主張したとのこと。

ＴＣＧ人道問題作業部会会合では、次回の被拘束者相互解放の対象者リスト作成作業が継続されたと書かれている。

また、発表では、ＴＣＧ参加者たちがコンタクト・ライン上の新たな通貨検問地点の開設準備を活発化する必要があるとの点で同意したと伝えられた。