閣僚会議、ウクライナ全土の防疫方策を強化

閣僚会議（内閣）は１日、新型コロナウイルス拡散対策として実施されている防疫目的の制限方策の内容を強化する決定を下した。

政府ポータルサイトが公表した。

発表には、「ウクライナ国内のCovid-19事例数が毎日１０％以上増加していることに鑑み、また国家技術環境安全・非常状況委員会の決定と諸国の経験を考慮した上で、政府は、更に厳格な防疫要件を施行する必要があると考える」と書かれている。

とりわけ、４月２４日まで続く防疫期間、ウクライナ全土では追加で以下の禁止事項が施行されることになる。

・マスクを着用しない公共空間の滞在

・２名を超える団体での移動（業務上必要な場合と子供の同行の場合を除く）

・成人の同行のない１６歳未満の市民の公共空間の滞在

・公園・広場・休憩所・森林公園空間・沿岸空間の訪問（１名の人物によるペットの散歩と業務上必要な場合を除く）

・スポーツ広場・児童用遊具広場の訪問

・１０名以上の参加者からなる全ての大規模行事の開催（国家機関や地方自治体などによる業務確保に不可欠な行事を除く）

また、複数の制限措置は、地方自治体により既に導入されていると書かれている。

今回施行される全ての措置は、最高会議人権問題担当全権と関連省庁の提案を考慮した上で作成されたものとのこと。

なお、ウクライナ国内の防疫措置実施期間は、４月２４日まで続く予定。

写真：閣僚会議