米下院、ロシアのＧ７首脳会談参加に反対する決議を採択

米下院は、ロシア連邦が隣国の領土一体性を侵害し、民主的社会の基準に違反し続ける限り、今後のＧ７首脳会談にロシア連邦を加えることを認めないよう要請する決議を採択した。

３日、米ザ・ヒル紙が報じた。

報道には、「３日、米下院は、今後のＧ７首脳会談にロシアを含めることに反対する決議を採択した。３３９名が賛成、７１名が反対した」と書かれている。

なお、同決議は、本年８月２６日のドナルド・トランプ米大統領による来年のＧ７首脳会談にウラジーミル・プーチン露大統領を招待する意図があると発表したことを受けて、アルビオ・サイレス共和党議員（ニュージャージー）が提出したものだという。

決議には、米国のウクライナへの支持が示され、ロシアによるクリミア占領と地域の不安定化が非難されている他、Ｇ７各国首脳に対して、ロシアの「クリミアを含むウクライナの主権領土の占領」と全世界の民主主義への攻撃が終わるまで、ロシアのＧ７再加入に反対するよう要請されているとのこと。

これに先立ち、本年８月、米ＣＮＮが、トランプ米大統領とマクロン仏大統領が、電話会談の際に、ロシアを来年のＧ７首脳会合に招待することで合意したと報じていた。

２０１４年３月のロシアによるクリミア占領以降、ロシアはＧ８から除外され、以降Ｇ７首脳会合にはゲストとしても招待されていない。