国際司法裁判所、ロシアに答弁書提出期限を１年後に設定

ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、ロシアによるウクライナとの案件における答弁書の提出期限を２０２０年１２月８日に設定した。

ＩＣＪがウェブサイト上にプレスリリースを掲載した。

発表には、「裁判所は、国際テロ資金供与防止条約と国際人種差別撤廃条約適用に関する案件の答弁書（Counter-Memorial）提出期限を１２月８日に設定した」と書かれている。

また、ＩＣＪの本件に関する最終判決は、２０２２年より前になることは見込まれていないと指摘されている。

なお、これに先立ち、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、８日、「テロ資金供与防止条約」と「人種差別撤廃条約」の二つの条約に対するロシア連邦の違反に関する案件「ウクライナ対ロシア」の自らの管轄権を判決を言い渡した。この判決は、今後ＩＣＪが本件の内容面の審議に移れることを意味している。

ウクライナ外務省は、今後の流れとして、まずＩＣＪがロシア連邦による本件に関する答弁書の提出期限を設定、それに従いロシア連邦が答弁書を提出したら、裁判所が本件の内容面での公聴会を開くことになると伝えている。