汚職防止問題庁刷新法が発効

１８日、政府高官の資産データの管理等を行う国家汚職防止問題庁（ＮＡＰＣ）を刷新する法が発効した。今後、１２月１８日までに公選によるＮＡＰＣ長官の選出が行われる。

１７日に議会官報「ウクライナの声」に掲載された新法「汚職防止の構造メカニズムの効率確保に関する複数法改正法」に書かれている。同法は、公布の翌日である、本日に発効した。

同法は、政府が選考期間の同庁業務を担当するＮＡＰＣ長官代行を任命した時点で、現在のＮＡＰＣメンバーと長官の権限を停止する。これにより、新長官が選出されるまで、同庁の権限を有する人物が不在となる。また、同法は、ＮＡＰＣの構造改変を行い、これまでのＮＡＰＣメンバーによる集団決定採択システムを廃止し、ＮＡＰＣ長官が決定を行うシステムを導入する。

ＮＡＰＣ長官の選考は、６名の委員からなる選考委員会が行う。委員６名のうち３名は、ウクライナ政府が選出し、３名は国際ドナー機関が選出する。長官の任期は、４年間。再任は禁止。今回の改正で、長官は、副長官の任命・解任権限を得る。

ＮＡＰＣ長官の独立性は、期限前解任を可能とする根拠のリストにより保障されており、同リストが政治的意図での解任を不可能としているとのこと。長官の期限前解任は、ＮＡＰＣ業務の監査を行う委員会が否定的評価を下した場合に可能となる。

ＮＡＰＣ長官の給与は、これまでの約２倍となる（同法発効時点で、７万７４００フリヴニャとなる）。

なお、今回の改正法は、１０月２日に最高会議が採択していた。ＮＡＰＣは、ゼレンシキー大統領に、同法に拒否権を発動するよう要請していた。