ロシアのＧ８復帰、独英仏が反対を表明

ロシア連邦のＧ８への復帰可能性につき、ドイツ、英国、フランスがそれぞれ反対を表明した。

２１日、ドイツ首相府のザイベルト報道官は、ドイツ政府はトランプ米国大統領によるロシアのＧ８復帰を支持しないと発言した。ドイツのＤＷ通信が報じた。

ザイベルト報道官は、Ｇ７各国は２０１４年、ロシア連邦がウクライナ領クリミアを併合し、ドンバスの武装集団を支援したことにより、満場一致でロシアのＧ８からの除外を決定したことを喚起しつつ、「どちら（クリミアとドンバス）の状況も変化はない」とし、これらの状況が変わってはじめて、ロシアのＧ８復帰についての話ができるようになるのだと説明した。

同日、ボリス・ジョンソン英国首相は、英国のロシアのＧ７回帰に関する立場は、ドイツと同じであると説明した。英ガーディアン紙が報じた。

ジョンソン首相は、メルケル独首相との共同記者会見時、記者からロシアのＧ７復帰について尋ねられると、「私は、Ｇ７へのロシアの回帰のための状況はまだ成立していないと考える点で、メルケル首相と全く同じ立場である」と発言した。なお、メルケル独首相は、同記者会見時に、ザイベルト独首相府報道官の発表した独政府の立場を繰り返している。

同日、フランスのマクロン大統領は、ウクライナ情勢の解決なきロシアのＧ７復帰は「戦略的過ち」となると指摘した。ラジオ・スヴォボーダ通信が報じた。

マクロン大統領は、「私は、無条件でロシアが復帰可能だと話すのは、Ｇ７の脆弱さを示すことになると思っている。それは、私たちにとっての戦略的過ちとなり得ることであり、罰なき時代を正当化する行為となる。（編集注：ロシアの復帰のための）不変の条件は、ウクライナ問題解決の模索である」と強調した。

なお、ロシア連邦は、２０１４年にウクライナ南部のクリミアを占領したことで、Ｇ８から除外されている。その際、残りの国々（Ｇ７）となる、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、アメリカ合衆国がロシアに対して制裁を科し始めていた。

本年８月２０日、ドナルド・トランプ米国大統領は、米国がＧ７の議長国となる来年、ロシアをＧ８に復帰させることを提案した。

また、トランプ大統領のこの発言後、米国のＣＮＮが、トランプ大統領とフランスのマクロン大統領が来年のＧ７首脳会談にプーチン露大統領を招待することで合意したと報じていた。

なお、８月２４～２６日、フランスのビアリッツにてＧ７首脳会合が開催される。