ＥＵ裁判所、ヤヌコーヴィチ元大統領及び旧政権幹部への制裁一部解除

欧州連合（ＥＵ）裁判所は、ヤヌコーヴィチ元大統領及び当時の政権幹部等による訴訟を支持し、彼ら自身や彼らの所有基金に対して科されていた２０１６～１８年の期間の制限措置を無効化した。

１１日、関連判決がＥＵ裁判所に掲載された。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

今回の判決に関わるのは、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元大統領、同大統領の息子の一人であるオレクサンドル・ヤヌコーヴィチ、その他当時の政権幹部であるオレクサンドル・クリメンコ、セルヒー・アルブゾウ、ヴィクトル・プションカ、アルテム・プションカ、アンドリー・クリューイェウといった２０１４年に所有基金凍結の対象リストに加えられた人物。制裁対象に加えられた際の根拠は、これらの人物がウクライナ国内で行われている、国家資金喪失・国外違法持ち出しの刑事捜査の対象であることであった。

今回の発表では、裁判所は、ヤヌコーヴィチ元大統領やその息子に関して２０１６年３月６日から２０１８年３月６日まで科されていた制限措置、及び、その他の人物に２０１８年３月６日から２０１９年３月６日まで科されていた制限措置の根拠となっていたＥＵ理事会の決定文書を無効化したとのこと。

今回の判決の根拠は、ウクライナ側が、当該人物の法的保護の権利が保証されていることを証明できなかったからだと発表されている。

今回の判決に関して、ウクルインフォルムが外交筋から確認したところ、今回のＥＵ裁判所の決定は、ウクライナの治安機関が当該人物に関して行っている捜査には影響を与えるものではないこと、また、今回のＥＵ裁判所の判決は、２０１９年３月に延長されることが決定した、１２名の旧政権幹部１２名に対する制裁は無効化しておらず、この現行制裁は効力を有し続けているとのこと。