ゼレンシキー大統領、「国民投票」の案につき「法的なものでなく、情報的なもの」と発言

ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、ロシア連邦との平和条約締結問題を国民投票にかけるという提案は、法的なイニシアティブではなく、社会の考えを明らかにするための手段であると発言した。

２３日、大統領が市民活動家、ボランティア、元軍人との会談時に発言した。大統領府広報室が伝えた。

ゼレンシキー大統領は、「私たちは、一人一人の声を聞くべきだ。それは、法的な国民投票ではなく、情報的なものだ。国民が、何を考えているか（を知るためのもの）。それは人々との普通の対話である」と発言した。

同大統領は、国のために重要な問題を議論することにオープンでありたいと述べ、以前のような、閉められた扉の奥で決定を採択することはしたくないと発言した。

広報室によれば、同会合の参加者たちは、そのようなものは「国民投票」と呼ぶのではなく、「世論調査」とか「社会との対話」と呼ぶのが適当だということで、同意したとのこと。

また、活動家たちは、大統領と市民社会との会合が定期的に行われるよう、提案したと書かれている。

これに先立ち、５月２１日、アンドリー・ボフダン大統領長官は、ドンバス地方におけるロシアとの平和条約締結問題を国民投票にかけるという案を提示していた。