ゼレンシキー大統領、最高会議解散の根拠を指摘

ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、最高会議（国会）解散の主な根拠としてウクライナ国民の最高会議への信頼が非常に低いことを指摘した。

２１日、ゼレンシキー大統領が最高会議幹部と会派・グループ長との最高会議期限前解散・繰り上げ選挙に関する会談時に発言した。大統領府広報室が伝えた。

ゼレンシキー大統領は、「最高会議解散の主要な根拠は、ウクライナ国民の同機関への信頼が非常に低く、４％しかないことである。これが最高会議の仕事への評価であり、期限前解散のための最も重みのある根拠である。私は、憲法保証者として、ウクライナ国民の権利を保証する義務がある。法的な解散根拠は、２０１６年以降、与党連合が存在しないことである」と発言した。

発表には、会談参加者たちは繰り上げ選挙の投票日について議論したと書かれており、投票日は最高会議解散に関する大統領令の発出のタイミングに左右されると指摘された。

加えて、現行選挙法への改正採択、とりわけ、小選挙区制の廃止と比例区で政党が議席を獲得できる最低得票率（閾値）を（現行５％から）３％に下げる改正の採択が協議されたとのこと。

また、会談時にロシア連邦が拘束するウクライナ国民の解放問題も提起されたことが伝えられた。ゼレンシキー大統領は、本件について前大統領チームの代表者と別途会談を開催することを提案したとある。

なお、５月２０日、ゼレンシキー大統領は、自身の就任演説の際に最高会議を解散すると発言していた。

ゼレンシキー大統領チームは、繰り上げ最高会議選挙の最適な投票日は、７月２１日だと述べている。

また、５月２２日に選挙法改正と人事問題の決定のために最高会議臨時会合を開催すべく、ゼレンシキー大統領からパルビー最高会議議長への呼びかけが行われることが予定されている。

写真：大統領府広報室