被占領地住民への国籍付与のプーチン露大統領令を受け、国連安保理会合開催へ

プーチン露大統領が発出した、ロシアにより占領されるドンバス地方に居住するウクライナ国民に対し、ロシア国籍を付与する際の手続きを簡略化する大統領令につき、４月２５日、国連安保理会合が開催される。

２４日、国連ウクライナ代表部のオレフ・ニコレンコ広報官がウクルインフォルムの特派員に伝えた。

ニコレンコ広報官は、「ウクライナの要請を受けて国連安保理会合が招集される。２５日、ニューヨーク時間午後３時に開催される」と伝えた。

同広報官はまた、今回のロシア連邦の決定は、国連憲章と、ロシアも賛成した、「ミンスク両合意履行のための方策パッケージ」への支持を表明した国連安保理決議第２２０２（２０１５）、そして、ミンスク諸合意自体に違反するものであると説明した。

同広報官は、「私たちは、現在国連安保理の議長国であるドイツ代表部やその他のウクライナのパートナー国が今回の要請に迅速に対応してくれたことにつき感謝している」と発言した。

なお、この国連安保理会合の開催は、日本時間の２６日午前４時、ウクライナ時間の２５日午後１０時となる。生中継は、国連の公式サイトにて視聴可能となっている。

これまでの報道にあるように、４月２４日、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツィク・ルハンシク両州被占領地域在住の住民を対象に、ロシア国籍を簡略手続きで取得することを可能とする大統領令に署名した。