ロシアによるクリミア占領５年：ウクライナ国連常駐代表部、声明発出

ウクライナは、ウクライナ領クリミアの問題につき、国連加盟国、国際機関・地域機関に対して、ロシア連邦に外交的圧力をかける立場を維持するように呼びかけている。

１８日、ウクライナ国連常駐代表部からウクルインフォルムに対し、ロシアによるクリミア占領から５年経過したことに関する声明が渡された。同声明の概要は以下のとおり。

「ウクライナは、国際的に認められた国境でのウクライナの主権と領土一体性を保護し、回復することを目指す国際パートナー国の立場に感謝している。私たちは、すべての国連加盟国、国際機関・地域機関に対して、関連する国連総会諸決議にの履行を継続するとともに、ウクライナ領のクリミア自治共和国とセヴァストーポリ市の如何なる地位の変更も認めないよう呼びかけている。

ロシアによるクリミアでの銃口を突きつけた形での「住民投票」の実施とクリミアのロシア領への「編入」宣言は、ロシアが国連憲章、国際法、多国間・二国間協定での自らの義務を無視していることを明確に示す行為であった。

国連総会が採択した、第68/262「ウクライナ領土一体性」決議、第71/205、第72/190、第73/263「ウクライナ領クリミア自治共和国・セヴァストーポリ市における人権状況」決議、及び、第73/194「ウクライナ領クリミア自治共和国・セヴァストーポリ市、黒海・アゾフ海一部の軍事化問題」決議が確認していることは、国際社会は将来にわたりクリミアの如何なる地位の変更も受け入れることは決してないということである。

これら国連総会決議により、ロシア連邦は占領国と認定されており、これら決議はロシア連邦に対して、国際法が定める占領国としての全ての義務を遵守することを呼びかけている。

ロシアは、ドンバス地方と黒海において、ウクライナに対する侵略を継続している。また、ロシアは、被占領下クリミアにおいて、クリミアの先住民であるクリミア・タタール人、ウクライナ人、その他民族マイノリティを含め、住民の基本的人権を著しく侵害し続けている。」