外務省、被占領下クリミアへの仏政治家の渡航を非難

ウクライナ外務省は、フランスの政治家による一団がロシアの占領するクリミアへと渡航したことを厳しく非難するコメントを発出した。

１４日、ウクライナ外務省が公式ウェブサイトに同コメントを掲載した。

コメントには、「違法に併合されているウクライナ領にフランス国民が許可のない訪問を行った。これにより、彼らは、ウクライナの主権と領土一体性を尊重していないことを示し、国際法とウクライナ国内法の基本的原則を無視したことになる。彼らは、ロシアによるクリミア半島併合の試みを断固として非難する自国フランスの公式な立場に反した行動をとっている」と書かれている。

ウクライナ外務省は、このフランスの政治家たちの行動を「拡大主義、不寛容、差別、クリミア軍事化、黒海・アゾフ海地域の安全保障上脅威創設、被占領地域での大規模かつ体系的な人権侵害、という侵略国の看過し得ない政策を直接的に擁護する行為」とみなすと指摘した。

また、外務省は、全ての国の人々に対し、「ウクライナの一時的被占領地への出入域手続」を明確に遵守するよう要求するとともに、これに違反した人物、ウクライナ国内法に則った責任追及が行われることを喚起した。