米国務長官、ロシアのクリミア占領５年経過に際して声明を発出

アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、ロシアによるクリミア占領から５年経過したことに合わせて「クリミアはウクライナである」と題する声明を発出した。

２７日、アメリカ国務省が公表した。

声明には、「世界は、ロシアが自らの侵略を正当化し、ウクライナ領併合の試みを覆い隠そうとした、シニカルな嘘を忘れていない。信頼されるような国家は、ロシアによる平和な隣国への力の行使を許容することはない」と強調されている。

また、同声明には、ロシアが国際秩序を破壊しようとしており、人間の基本的自由を破綻させ、集団安全保障を弱体化しようと試みていることが指摘されている。

ポンペオ国務長官は、「アメリカ合衆国は、『クリミアは、ウクライナである。クリミアは、ウクライナのコントロール下に戻されなければならない』との不変の立場を再確認する」と発言した。

同時に、同国務長官は、クリミアにおいてロシア政権が住民への弾圧を強化していることや、占領への抵抗に対して一連の圧力をかけていることに対して「深刻な懸念」を表明した。

そして、声明には、「アメリカ合衆国は、ロシアに対して、現在平和的な抵抗により拘束されている、クリミア・タタール人コミュニティのメンバーを含めた全てのウクライナ国民の解放を呼びかける」と書かれており、オレフ・センツォフ、オレクサンドル・コリチェンコ、ヴォロディーミル・バールフ、ルスラン・ゼイトゥライェフの名前を挙げて、７０名近い人物の解放が求められた。

この関係で、同国務長官は、ロシアに対して、速やかに全ての虐待行為を止め、クリミアの占領を終了し、占領に関する国際法遵守を含めた、国際法の義務を履行するよう要求した。

対露制裁に関しては、声明には、アメリカ合衆国は、クリミアのコントロールがウクライナに返され、ミンスク諸合意が完全に履行されない限り、ロシアに対する制裁は維持され続けると強調されている。

声明には、「アメリカ合衆国は、ウクライナの領海を含めた国際的に認められた国境内でのウクライナの主権と領土一体性を不変に支持していることを再確認する」と強調されている。