内閣、「クリミア情報再統合戦略」を採択

２７日、閣僚会議（内閣）は、情報政策省が立案した、クリミア自治共和国・セヴァストーポリ市情報再統合戦略を採択した。

同案は、同日、エミネ・ジャパロヴァ情報政策第一次官とユリヤ・カズドビナ大臣補佐官が閣僚会議会合時に説明した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ジャパロヴァ第一次官は、「ロシアのプロパガンダは、第一に、『国際社会はクリミア併合を受け入れ、この占領を確定させた』、『ウクライナはクリミアを忘れ、取り戻そうとしていない』と、クリミア住民を説得することを課題としている。今回の戦略の採択は、国連でクリミア関連決議が採択されている中で特に、クリミア住民に対して重要なメッセージとなる。つまり、この戦略は（ロシアのプロパガンダが述べていることが）真実ではないことを明らかにし、それらの嘘を徹底的に打ち砕くのである。私は、この戦略を極めて重要なものとみなしている」と強調した。

また、同第一次官は、情報政策省は、クリミア人権保護分野や情報分野、クリミア関連政策形成分野の市民団体や専門家、クリミア発のマスメディア、クリミアからの国内避難民と協議を行なってきており、また、クリミア・タタール民族やウクライナで活動する外交団、国際機関、外国人記者とも議論してきたと説明した。

また、第一次官は、「私たちは、司法省ともこの文書を調整したので、追加的作業が必要となることはない」と指摘した。

カズドビナ大臣補佐官は、今回の戦略は、被占領下にあるクリミア領域での領土一体性と主権を回復するための条件を情報面で作り出すこと、同地のウクライナ国民の人権と自由の保護を促進することを目的としていると説明した。同補佐官は、「私たちは、ロシア連邦がクリミアで違法に行なっている行為を理解し、同地をウクライナの法空間へ不可逆的に戻し、クリマイの真の状況を伝え、ロシアが拡散するクリミアの過去と現在に関する嘘を打破し、そして、被占領地とその地の住民に関する国家政策を形成し、ウクライナの先住民であるクリミア・タタール民族の権利実現を促進していかなければならない」と発言した。

その上で、同補佐官は、今回の戦略は、クリミア、ウクライナ、外国という３つの対象に、ウクライナのクリミア問題政策に関する情報提供を体系的に行えるようにするものであると説明した。

また、今回の戦略の実現には、国家予算と地方予算、国際技術支援金、ドナーやスポンサー、、国際機関の支援金があてられていくとのこと。

フロイスマン首相は、今回採択された戦略は極めて重要なものだとしつつ、同時に、重要なことは、戦略が記された手段で履行され、目的を達成することであると指摘した。