ＥＵ、経済セクターの対露制裁を延長

１２月２１日、欧州連合（ＥＵ）理事会は、ロシア経済の特別なセクターを対象とする制裁を、２０１９年７月３１日まで延長した。

ＥＵ理事会の公式ウェブサイトに公表された。

今回の決定は、１２月１３、１４日、ブリュッセルでの欧州理事会会合において、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相が、この対露制裁と関係するミンスク諸合意の履行状況を報告した後に採択されていたもの。履行に進展が一切ないことを根拠に、欧州理事会は、対露経済制裁を延長する決定を採択していた。

ＥＵ理事会は、文書上の手続きを通じて今回の決定を採択した。

同制裁は、財政分野、エネルギー分野、防衛分野、デュアルユース品目関連分野が対象となっている。この経済制裁が最初に発動したのは、２０１４年７月３１日であり、ロシアによるウクライナ東部情勢を不安定化させる行動に対して科されたものであり、２０１４年９月に強化されている。