国連は、１５日にクリミア決議案の審議を開始予定：外務次官

国連総会第３委員会は、１５日、刷新された決議案「クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市（ウクライナ）における人権状況」を審議する。

セルヒー・キスリツァ外務次官がウクルインフォルムへコメントした。

キスリツァ外務次官は、「大統領の指示のもと、ウクライナは、刷新された『クリミア決議』案を作成した。１５日には、国連総会第３委員会にて審議が行われる」と指摘した。

同外務次官は、今回の決議案が、中近東、アジア、中南米といった多くの国連加盟国の支持を受けていることを強調した。

また、同次官は、同案の目的は「被占領下クリミア半島に暮らすウクライナ国民の権利と自由を保護する」ことと、ロシアに対し、国際法にのっとって占領国としての義務を履行することを要求することであると指摘した。また、同案には、ロシアが拘束する政治囚問題といった、新しい要素も含まれているとのこと。

決議採択の時期について、同次官は、「第３委員会のあと、同決議案は、総会の本会議において投票にかけられる。投票は、およそ１２月の中旬となる。決議が確定するには、投票に参加する国の過半数の支持が必要である」と説明した。

これまでの報道によれば、２０１７年１２月１９日、国連総会は、「クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市（ウクライナ）における人権状況」を採択していた。同決議には、ロシアとウクライナの間に武力紛争が存在することが記されており、また被占領地においてロシアが自国の国内法を適用していることや、ウクライナ国民を強制的にロシア国民に国籍変更させていることが非難されている。その他、同決議は、ロシアに対し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）によるクリミア関連の命令を履行するよう要求している。