ＥＵ、ウクライナ東部におけるロシアの兵器・人員の存在に懸念発表

欧州連合（ＥＵ）は、ドンバス地方のロシアが支援する武装集団がコントロールする地域において、ロシアの軍事機器や人員が存在することに深い懸念を抱いている。

１２日、ＥＵ代表団がウィーンで開催された欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）常任理事会特別会合の際に声明を発表した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

声明には、「私たちは、ロシアに対してもう一度、武装集団に財政的・軍事的支援を与えるという、紛争を助長する行為を速やかに停止するよう要求する。また、私たちは、ロシアの支援する武装集団がコントロールする地域にロシアの軍事機器と同国の人員があるとの情報に深く懸念している」とある。

また、同声明には、ＥＵの対露経済制裁の継続はミンスク諸合意の完全な履行と関連づいていると協調されている。

また、１１日のドンバス偽「選挙」をテーマとするＯＳＣＥ常任理事会特別会合の際、ＥＵ代表団は、ＥＵはその「選挙」を断固として非難すると強調した。

声明には、「いわゆる『選挙』は、国際法、ウクライナ国内法、ミンスク諸合意に対する再度の決定的な侵害行為であり、私たちは、これを無意味であり、一切の法的効力を有さないものとみなす」と強調されている。

ＥＵ代表団は、ミンスク諸合意はドネツィク・ルハンシク両州一部地域における地方選挙を、しかるべき治安条件が確立した後に、ウクライナ国内法とＯＳＣＥ基準にのっとり、ＯＳＣＥ民主制度・人権事務所（ＯＤＩＨＲ）の監視の下で実施することを規定していると喚起した。