米国、ロシアの対ウクライナ侵略に関連する新しい制裁を発動

アメリカ財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は、対露制限措置を「アメリカの敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）」にもとづいて発動することを公表した。

８日、同国財務省のウェブサイトに発表が掲載された。

制裁対象者リストには、クリミア違法併合とドンバス地方占領におけるロシアの行為に関係のある個人３名と法人９個が掲載されている。

具体的には、対象個人リストは、ウクライナ出身者で、いわゆる「ＬＰＲ国家安全保障省」の幹部の一人オレクサンドル（アレクサンドル）・バソウ（バソフ）、クリミア住民のアンドリー（アンドレイ）・スシュコー（１９７４年生まれ）、ウクライナ出身者のヴォロディーミル（ウラジーミル）・ザリツィキー（ザリツキー）（１９４８年生まれ）が記載されている。

対象法人リストは、以下のとおり。

・株式会社「療養所アイ＝ペトリ」

・株式会社「療養所デュリベル」

・株式会社「療養所ミスホル」

・株式会社「クリムテプロエレクトロツェントラリ」

・LLC「ガラント–ＳＶ」

・LLC「インフラ・プロジェクト・マネージメント社」

・LLC「南プロジェクト」

・いわゆる「ＬＰＲ」の「国家安全保障省」

・リゾート「ムリーヤ」

また、新しい制裁は、ロシアの対ウクライナの行為に関連していること、昨年議会が採択し、大統領が署名した「アメリカの敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）」の履行として適用されることが強調された。