ＥＵ、対露個人制裁を継続

欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナの主権、独立、領土一体性の侵害に関わるロシアの個人と法人に対する個別制限措置を更に半年継続した。

１３日、欧州連合理事会が同決定を採択した。ウクルインフォルムのブリュッセル特派員が伝えた。

報告によれば、「欧州連合理事会は、ウクライナの領土一体性、主権、独立を侵害する脅威となる行為を根拠に、制限措置を更に６ヶ月、２０１９年３月１５日まで延長した。この措置には、資産凍結とＥＵへの渡航禁止が関わっている。制裁は、現在、１５５名の個人と４４の法人に対して科されている」とある。

この個別制裁の継続に関する文書は、９月１４日にＥＵの官報に掲載されるとのこと。

なお、この制裁対象となっている１５５名のリストには、プーチン・ロシア大統領に近い同国の政権幹部や、ドンバス地方やクリミアのロシア占領政権で働いている人物が含まれている。

また、現在、ロシアに対しては、２０１９年１月３１日まで、セクター別経済制裁も発効している。また、制裁は、被占領下クリミアの経済に関するものも発効している。