仏外務省：「ＤＰＲ・ＬＰＲ選挙」は、ミンスク諸合意に反する

被占領下ドンバス地方での「選挙」は、ミンスク諸合意に反し、ウクライナ国内法にも合致しないものであり、非難の対象となるものである。

１０日、フランス外務省は、このような内容の声明を出した。

同声明には、「フランスは、今一度、ウクライナの国際的に認められた国境内での主権と領土一体性への支持を表明する。２０１８年１１月１１日付選挙の発表は、ウクライナ東部紛争の政治的解決にとって唯一の基盤として残るミンスク諸合意に反するものである」とある。

また、同声明には、ミンスク諸合意で定められたものでなく、ウクライナ国内法に合致するものでなければ、どんな選挙実施のイニシアティブも、非難の対象となると強調されている。

また、フランス外務省は、「ミンスク諸合意は、現在分離主義者のコントロール下にある領域での選挙はウクライナの特別地位法に合致しなければならないと規定している。この条件に合致しないイニシアティブは、いかなるものも非難されなければならない」と強調した。

これに先立ち、７日、ウクライナ外務省は、ロシアの占領政権による被占領下ドンバス地方でのいわゆる「次期選挙」実施の意向は、ミンスク諸合意の当事者であるロシアによる義務への著しい違反であるとの内容の声明を出していた。