独外務省、武装集団「ＤＰＲ・ＬＰＲ選挙」に関する発言にコメント

ウクライナに関するドイツの公式な立場は、１１月１１日にいわゆる「ＤＰＲ・ＬＰＲ」が行おうとしている「選挙」によって変わることはない。

１０日、ライナー・ブレウル・ドイツ外務省報道官が記者会見で述べた。ウクルインフォルム記者が伝えた。

ブレウル報道官は、「ウクライナに関するドイツ政府の立場は理解されており、この立場は『選挙』の発表後も変化しない。その立場とは、ヨーロッパの国境は暴力的手段で変えてはならないというものである。私たちは、ウクライナの政治的・領土的主権を尊重するという立場を遵守している」と述べた。

以前の報道によれば、９月７日、被占領下ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の武装集団が、１１月１１日に「選挙」を実施することを定めたと述べていた。

欧州対外行動庁は、その「選挙」はミンスク諸合意に反すると述べていた。