２０１９年選挙：ＩＤＰ省、国内避難民の投票手続を簡素化を発表

ドネツィク州とルハンシク州の国内避難民（ＩＤＰ）は、大統領選挙、国会選挙、国民投票の際の投票場所の変更を、簡素化した手続きで利用できるようになる。

一時的被占領地域・ＩＤＰ問題省広報室が中央選挙管理委員会の変更を公表した。

発表には、「大統領選挙、最高会議（国会）選挙、国民投票の実施機関のみ、今回適用の手続を利用することができる」とある。

ＩＤＰ省は、これまでは同様の権利を有していたのは一時的被占領下にあるクリミア自治共和国とセヴァストーポリ市からの国内避難民だけであったとのこと。

以前の報道によれば、中央選挙管理委員会が、有権者の投票場所の一時的変更手続きを改正し、ドネツィク・ルハンシク両州の非政府管理地区の住民が、確認文書を添付しなくても投票地区の変更の申込書を提出できるようにしていた。